徳島県フレイル予防実践ガイドブック第2版

徳島県ではフレイル予防実践ガイドブック第2版を作成し，県民の皆様に広くフレイル予防を啓発しております． 当学会としましてもおひとりお一人が栄養，運動，社会参加をバランスよく取り組んで頂くことで，健康寿命の延伸に繋がると考えております．本ガイドブックをより積極的にご活用ください．

徳島県地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて2022年版発行

徳島県保健福祉部長寿いきがい課が所掌する地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて2022年版が発行されましたので掲載致します． 様々な地域における取組成果も載っており参考になるかと存じます． 幹事　白山

「地域包括ケアシステム」の深化・推進に向けて　2018 徳島県発行

徳島県では，2020年を目途に地域包括ケアシステムの全県下展開に向けて，今までのサポート事業を通じて地域の成功事例や，県内の概況について報告する冊子を作成しました．本学会とも連携し，医療福祉行政関係者だけでなく，県民の皆様にご一読いただきますことを願い，本ホームページに掲載することとなりました．今後とも引き続き徳島県におきます地域包括ケアシステムの深化・推進に向けてご協力とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます． 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域包括ケアシステム学会　理事・幹事　白山　靖彦

阿波市サロン交流会

通いの場(サロンなど)が注目されています．是非，ご参考までに．

美馬市木屋平地区の現状(おはよう徳島NHK)

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる方法を探ろうと、美馬市の木屋平地区の診療所では、徳島大学などと連携して高齢者の生活習慣や健康状態を調査し、地区独自の介護予防計画作りを進めることにしています。 美馬市木屋平地区は65歳以上の高齢者が占める割合が60％を超え、介護や医療に関わる人材が限られる中、高齢者の健康をどう維持していくかが大きな課題になっています。 この地区にある木屋平診療所は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる方法を探ろうと、徳島大学や京都医療センターなどと連携して高齢者の生活習慣などの調査を進めています。 具体的には、診療所に通う65歳以上の住民およそ100人を対象に、体力や健康状態を把握したり、ふだんの食生活や運動の習慣などを聞き取ったりしています。 調査は来年４月まで行い、診療所は集めたデータを基に、健康を維持するための支援策などを盛り込んだ地区独自の介護予防計画をまとめることにしています。 木屋平診療所の藤原真治医師は「地域の皆さんが長くこの地域に住み、健康な生活を送ることができるような支援策を検討していきたい」と話していました。 NHK徳島webニュースから引用

平成２９年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進事業分）那賀イ～ と、つながる・みまもるプロジェクト報告書

平成２９年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進事業分）那賀イ～ と、つながる・みまもるプロジェクト報告書を転載いたします．本プロジェクトは，地域包括ケアシステムの深化・推進のために，ICTを利活用した口腔・全身の健康増進維持を図るシステムの構築と運用を目的としています． 実際に徳島県那賀町で運用が開始され，現在システムに登録されている方々は2,000人，システム運用をされている専門職の方は200名に達しています．南海トラフ地震や大型台風の来襲など，大規模災害が予想される中，こうしたシステムは，ご本人の大切な医療・介護情報を守るだけでなく，保健医療福祉職の方々の日常的な支援に有効に活用されるよう，今後もバージョンアップを図っていきたいと考えています．本報告書に関する問い合わせは，事務局(研究代表者　白山)までご連絡ください．

タンクローリー活用

政府は、ガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接給油する「移動式ガソリンスタンド（ＧＳ）」の実証実験を始める。 　移動式ＧＳは災害時のガソリン不足に対処するため導入を検討してきたが、過疎化が進む地方ではＧＳの閉鎖が相次いでおり、平時にも活用する。 読売新聞ニュースより引用 2018.5.15

かかりつけ薬局とは

地域包括ケアシステムの中で，かかりつけ薬局が服薬情報の一元的・継続的な把握や在宅での対応を含む薬学的管理・指導などの機能を果たし，地域で暮らす患者本位の医薬分業の実現に取り組むことになりそうです．薬局というのは，今まで「薬」を中心とする物を扱ってきましたが，これからは患者，すなわち「人」を対象とすることが明確になった訳です．様々なことも相談できる薬局・薬剤師さんがいるということは，薬の多重化防止や，緊急時の服薬状況も確認することができますので，健康管理に多いに期待できるのではないかと考えられます．

とくしま高齢者いきいきプラン2018～2020（第7期徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画）

とくしま高齢者いきいきプラン2018～2020（第7期徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画）が公開されています．徳島県の将来がどうなるのか，一緒に勉強しましょう． 下記サイトからダウンロードできます． とくしま高齢者いきいきプラン2018～2020（第7期徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画） https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/koreishafukushi/5014918/ なお，巻末の索引ページはよくできていて，研究会や研修会の教材に使えるのではないかと思いました．

先進事例の紹介(徳島新聞掲載記事より)

本年4月10日の徳島新聞朝刊にて，那賀町における認知症不明者の捜索に関し，メールシステムを構築した，との記事が出ましたので，ご紹介します． なお，本記事におきます掲載許可が頂いておりますが，複製につきましてはご遠慮頂くようお願い致します． 代表幹事　白山　靖彦

徳島県高次脳機能障害支援ネットワークづくり検討会

本日、キックオフしました、^_^。主催:徳島大学病院。県内の医療、保健、福祉、労働機関が参加し、顔の見える関係づくりを行い、つなぐ、つながる支援を実施していきます。

軽度要介護者の移行から半年経ちました

今年4月から，要支援1.2の軽度要介護者が通常の介護保険サービスから市町村の総合事業(独自サービス)に移行し，自治体が苦慮しているらしい(中日新聞2017.8.19)．苦慮している市町村は全体の45%を占め，今後要介護者1.2の移行に関しては，60%以上の市町村が反対している，と． 理由は，支える担い手不足が原因らしい．つまり，人材不足です．住民同士の支え合い，ボランティアで，と一口に言っても，組織化には時間がかかりますし，無償や低下でとなると，体制を整備するのにはより困難が生じます．そろそろ介護保険制度の設計を抜本的に見直す時期に来ているのでしょうか．．．要介護度ごとに決められた区分支給限度基準額や，介護報酬は，利用者の要介護度が軽くなるのを抑止するためです．軽くなるということは，本人や家族にとっては，本来とても良いことですが，その分，今まで使えたサービスが使えなくなり，不安も増します．結果，事業者も経営的にひっ迫し，継続性が危うくなる．これでは，要介護度はできだけ，そのままに，と暗黙知の共有がなされてしまいます．こういった問題は，以前から指摘されていますが，20年近く，制度開始以来変わっていない訳です．様々なデータや，軽度要介護者の介護予防効果などに関しも示されていますが，現行制度の下であるため，その信頼性について完全であるとは言えないでしょう． 今後は，できる限りそういった制度バイアスを排除した効果測定する必要があります．たとえば，リハビリにおいては，ADLがどのように改善したかをFIM(日常生活指標のひとつ)の前後比較で，その効果を示しているように，生活支援や介護予防といったものが，どのように効果を発揮し，そのためには必要な財源や人をあてる，というエビデンス主義的な地域包括ケアシステムの構築が重要と考えています．みなさんと一緒にその点に関しても学術集会で議論したいと思います．

生活支援体制整備事業って

生活支援体制整備って、分かりにくいですよね。まず、生活支援が何かを知ることが必要だと思います。生活支援とは、一般にいう日常生活動作ADLの支援ではなく、より幅広いものを指します。手段的日常生活動作IADLよりもです。 たとえは、ゴミ出し、ではなく、ゴミを家からゴミステーションまで持っていけない方を支える。移送サービス、ではなく、公共交通機関の駅やバス停まで歩いていけない方を支える、などです。 生活という定義は、曖昧で、捉えようによっては、地域生活、社会生活など、すべて含まれている訳です。分かりにくいけど、ニーズは多様で、生活支援があると、より地域での暮らしが楽しく、幸せに過ごせます。 そのために、生活支援コーディネーターを配置、同時に協議体というお手伝い部隊なものを組織化し、地域をぐいっと引っ張っていく。それら総体を生活支援体制整備事業といいますが、結局のところ、根拠財源は、介護保険制度の一部を担うものです。 この事業も平成30年度4月から、全ての市町村で実施されますので、各地では、まさに協議体づくり、人づくりが行われています。 阿波市では、市民広報に事業内容を掲載し、普及を図っています。

歩き遍路 外国人

四国新聞によると、年々歩き遍路の外国人が増加しているとのこと。地域との国際交流や、それこそ、地域包括ケアシステムの深化推進に寄与してもらえるのではないでしょうか、^_^ https://www.shikoku-np.co.jp/bl/digital_news/article.aspx?id=K2017071300000001500

ロコモティブシンドローム

ロコモ；運動器症候群：ロコモティブ　シンドローム（locomotive syndrome）とは「運動器の障害」により「要介護になる」リスクの高い状態になることです。日本整形外科学会が、２００７年（平成１９年）に、新たに提唱しました。 昨日、岡山のリハ医学会で、ロコモティブに関する講演を拝聴したのですが、特に足の筋肉をいかにつけるか、または、高齢になっても落とさないことが、重要だと再確認しました。

クラウド型EHR高度化事業って

医療情報には，カルテや画像，そして投薬内容まで様々なものが含まれます．しかし，それらはそれぞれの病院や診療所が保有し管理しているため，共有できていません．たとえば，あなたが急に道端で倒れ，救急車で病院に運ばれても，他に病気をもっていることや，飲んではいけない薬があることを搬送先の病院では分かりません．そのため，家族と連絡をつけたり，かかりつけの先生が判明すれば，直接問い合わせたりする訳です．したがって，その分治療が遅れます．また，災害時にカルテが津波に流され，十分な医療情報がないまま東日本大震災では救急措置が行われたと聞いています．ですから，早急な医療情報の共有化が求められています． 2017年度徳島大学病院では，総務省のクラウド型EHR高度化事業を採択し，多くの病院や患者の方のご協力を仰ぎながら，電子カルテ等の共有化を図る仕組みをつくろうとしています．当然ICTを活用し，web上でカルテなどが双方向で閲覧できるようになります．本来は，健康保険証やマイナンバーでこういったことが可能になけばこの上なく便利なのですが，まずは医療情報連携基盤というEHRを構築し，県民の医療サービスの向上を果たしていくことになります． 将来は，医療・介護連携が急務となっており，薬局や歯科診療所だけでなく，介護施設など，広い範囲での共有化も視野に入れています． 県民対象規模は2万3,000人ですので，今後様々な形でお願いすることになると思いますが，どうかご協力のほどよろしくお願い致します．

地域共生社会の実現とは。

地域包括ケアシステムと同時に進められているのが、地域共生社会の実現です。我が事・丸ごと、という地域作りが求められていて、この中には、障がい、生活困窮、発達障がいなど、高齢者だけでなく、全ての人々が対象となります。 介護保険料徴収の年齢引き下げが、多少見え隠れしますが、ともあれ、地域の暮らしやそのあり方全てが一変してしまうかもしれません。 ワンストップ、といいながら、多くの相談窓口をつくり、種別によって分けてきた今までの方式を捨てることになる訳です。 その前に、地域包括ケアシステムをまずは完成し、次のステップに進めることが重要です。概念ではなく、具体的な取り組みが重要で、担い手が誰になるのか、主体がどの機関になるのか、包括ケアシステムの成功があってこその地域共生社会の実現ではないでしょうか。 時代は、日々移り変わり、我々が考えている以上に、そのスピードは早いのかもしれませんね。

就労支援

障害者総合支援法の自立支援給付には、訓練等給付のサービスが障がいのある方への就労支援を担っています。 写真(肖像権は得ています)は、その中で就労支援B型というサービスで、愛媛県松山市内の事業所です。 働く、ということは、誰もが有する権利であり、今後は、介護保険サービスと併設する事業所も増えると考えられます。ケアマネジャーさんには、是非とも知ってほしい知識ですね。 障がいがあっても、高齢になっても、働きたい人を応援する。地域包括ケアシステムは、そういう社会を作っていくのです。 地域に居場所があり、地域に住み続けたいからこそ、包括ケアシステムを実現する。様々な事情を考えるより、シンプルに希望をもてる社会に。

生涯学習に関する国際比較

生涯に渡り、学ぶことは、健康寿命を延ばす上でも重要です。そこで、OECDの報告から24-65歳の被雇用者、失業者、就職活動を行っていない人の学習・研修の割合は、1位フィンランド、2位デンマークと比べ日本の生涯学習頻度の割合が少ないことがわかります。みなさん、よく働く一方で、働かなくなってもよく学びましょう、^_^

連携ツール(紙媒体)の紹介：徳島市医師会作成

多職種連携協働といっても，いつも会議や電話で直接話せるわけではありませんよね．患者さんの情報をいかに共有するか，という点で最近ではICTの活用が盛んに謳われています．確かに，情報を共有する場合，タブレット端末やスマートフォンは，便利なのですが，使い方や使用頻度をみると，まだまだな感じです．人間というのは，本来アナログですから，人が話したこと，書いた文字などの方が，効率的な場合もあります．ですから，ICTだけではなく，そういった連絡ノートのような共有ツールも併用することが重要ではないでしょうか．わたし自身，論文など書いたものをPC上で見ると不安なので，必ずプリントアウトしてから読みます，(笑)． 本日は，徳島市医師会さんの方で特に在宅医療介護連携ツールとして作成された「トクシィノート」をご紹介します．サービスを提供した専門職が気づいたこと，提供した内容などを書き込み，それをまた次に訪問した人がみて，患者さんへ効率的・効果的なサービスを提供するものです． 以下のサイトでダウンロードできるそうです． http://www.tokushimashi-med.or.jp/zaitakuiryo/39/