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軽度要介護者の移行から半年経ちました


今年4月から,要支援1.2の軽度要介護者が通常の介護保険サービスから市町村の総合事業(独自サービス)に移行し,自治体が苦慮しているらしい(中日新聞2017.8.19).苦慮している市町村は全体の45%を占め,今後要介護者1.2の移行に関しては,60%以上の市町村が反対している,と. 理由は,支える担い手不足が原因らしい.つまり,人材不足です.住民同士の支え合い,ボランティアで,と一口に言っても,組織化には時間がかかりますし,無償や低下でとなると,体制を整備するのにはより困難が生じます.そろそろ介護保険制度の設計を抜本的に見直す時期に来ているのでしょうか...要介護度ごとに決められた区分支給限度基準額や,介護報酬は,利用者の要介護度が軽くなるのを抑止するためです.軽くなるということは,本人や家族にとっては,本来とても良いことですが,その分,今まで使えたサービスが使えなくなり,不安も増します.結果,事業者も経営的にひっ迫し,継続性が危うくなる.これでは,要介護度はできだけ,そのままに,と暗黙知の共有がなされてしまいます.こういった問題は,以前から指摘されていますが,20年近く,制度開始以来変わっていない訳です.様々なデータや,軽度要介護者の介護予防効果などに関しも示されていますが,現行制度の下であるため,その信頼性について完全であるとは言えないでしょう. 今後は,できる限りそういった制度バイアスを排除した効果測定する必要があります.たとえば,リハビリにおいては,ADLがどのように改善したかをFIM(日常生活指標のひとつ)の前後比較で,その効果を示しているように,生活支援や介護予防といったものが,どのように効果を発揮し,そのためには必要な財源や人をあてる,というエビデンス主義的な地域包括ケアシステムの構築が重要と考えています.みなさんと一緒にその点に関しても学術集会で議論したいと思います.
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生活支援体制整備事業って


生活支援体制整備って、分かりにくいですよね。まず、生活支援が何かを知ることが必要だと思います。生活支援とは、一般にいう日常生活動作ADLの支援ではなく、より幅広いものを指します。手段的日常生活動作IADLよりもです。 たとえは、ゴミ出し、ではなく、ゴミを家からゴミステーションまで持っていけない方を支える。移送サービス、ではなく、公共交通機関の駅やバス停まで歩いていけない方を支える、などです。 生活という定義は、曖昧で、捉えようによっては、地域生活、社会生活など、すべて含まれている訳です。分かりにくいけど、ニーズは多様で、生活支援があると、より地域での暮らしが楽しく、幸せに過ごせます。 そのために、生活支援コーディネーターを配置、同時に協議体というお手伝い部隊なものを組織化し、地域をぐいっと引っ張っていく。それら総体を生活支援体制整備事業といいますが、結局のところ、根拠財源は、介護保険制度の一部を担うものです。 この事業も平成30年度4月から、全ての市町村で実施されますので、各地では、まさに協議体づくり、人づくりが行われています。 阿波市では、市民広報に事業内容を掲載し、普及を図っています。
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歩き遍路 外国人


四国新聞によると、年々歩き遍路の外国人が増加しているとのこと。地域との国際交流や、それこそ、地域包括ケアシステムの深化推進に寄与してもらえるのではないでしょうか、^_^ https://www.shikoku-np.co.jp/bl/digital_news/article.aspx?id=K2017071300000001500
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ロコモティブシンドローム


ロコモ;運動器症候群:ロコモティブ シンドローム(locomotive syndrome)とは「運動器の障害」により「要介護になる」リスクの高い状態になることです。日本整形外科学会が、2007年(平成19年)に、新たに提唱しました。 昨日、岡山のリハ医学会で、ロコモティブに関する講演を拝聴したのですが、特に足の筋肉をいかにつけるか、または、高齢になっても落とさないことが、重要だと再確認しました。
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クラウド型EHR高度化事業って


医療情報には,カルテや画像,そして投薬内容まで様々なものが含まれます.しかし,それらはそれぞれの病院や診療所が保有し管理しているため,共有できていません.たとえば,あなたが急に道端で倒れ,救急車で病院に運ばれても,他に病気をもっていることや,飲んではいけない薬があることを搬送先の病院では分かりません.そのため,家族と連絡をつけたり,かかりつけの先生が判明すれば,直接問い合わせたりする訳です.したがって,その分治療が遅れます.また,災害時にカルテが津波に流され,十分な医療情報がないまま東日本大震災では救急措置が行われたと聞いています.ですから,早急な医療情報の共有化が求められています. 2017年度徳島大学病院では,総務省のクラウド型EHR高度化事業を採択し,多くの病院や患者の方のご協力を仰ぎながら,電子カルテ等の共有化を図る仕組みをつくろうとしています.当然ICTを活用し,web上でカルテなどが双方向で閲覧できるようになります.本来は,健康保険証やマイナンバーでこういったことが可能になけばこの上なく便利なのですが,まずは医療情報連携基盤というEHRを構築し,県民の医療サービスの向上を果たしていくことになります. 将来は,医療・介護連携が急務となっており,薬局や歯科診療所だけでなく,介護施設など,広い範囲での共有化も視野に入れています. 県民対象規模は2万3,000人ですので,今後様々な形でお願いすることになると思いますが,どうかご協力のほどよろしくお願い致します.
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地域共生社会の実現とは。


地域包括ケアシステムと同時に進められているのが、地域共生社会の実現です。我が事・丸ごと、という地域作りが求められていて、この中には、障がい、生活困窮、発達障がいなど、高齢者だけでなく、全ての人々が対象となります。 介護保険料徴収の年齢引き下げが、多少見え隠れしますが、ともあれ、地域の暮らしやそのあり方全てが一変してしまうかもしれません。 ワンストップ、といいながら、多くの相談窓口をつくり、種別によって分けてきた今までの方式を捨てることになる訳です。 その前に、地域包括ケアシステムをまずは完成し、次のステップに進めることが重要です。概念ではなく、具体的な取り組みが重要で、担い手が誰になるのか、主体がどの機関になるのか、包括ケアシステムの成功があってこその地域共生社会の実現ではないでしょうか。 時代は、日々移り変わり、我々が考えている以上に、そのスピードは早いのかもしれませんね。
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就労支援


障害者総合支援法の自立支援給付には、訓練等給付のサービスが障がいのある方への就労支援を担っています。 写真(肖像権は得ています)は、その中で就労支援B型というサービスで、愛媛県松山市内の事業所です。 働く、ということは、誰もが有する権利であり、今後は、介護保険サービスと併設する事業所も増えると考えられます。ケアマネジャーさんには、是非とも知ってほしい知識ですね。 障がいがあっても、高齢になっても、働きたい人を応援する。地域包括ケアシステムは、そういう社会を作っていくのです。 地域に居場所があり、地域に住み続けたいからこそ、包括ケアシステムを実現する。様々な事情を考えるより、シンプルに希望をもてる社会に。
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生涯学習に関する国際比較


生涯に渡り、学ぶことは、健康寿命を延ばす上でも重要です。そこで、OECDの報告から24-65歳の被雇用者、失業者、就職活動を行っていない人の学習・研修の割合は、1位フィンランド、2位デンマークと比べ日本の生涯学習頻度の割合が少ないことがわかります。みなさん、よく働く一方で、働かなくなってもよく学びましょう、^_^
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連携ツール(紙媒体)の紹介:徳島市医師会作成


多職種連携協働といっても,いつも会議や電話で直接話せるわけではありませんよね.患者さんの情報をいかに共有するか,という点で最近ではICTの活用が盛んに謳われています.確かに,情報を共有する場合,タブレット端末やスマートフォンは,便利なのですが,使い方や使用頻度をみると,まだまだな感じです.人間というのは,本来アナログですから,人が話したこと,書いた文字などの方が,効率的な場合もあります.ですから,ICTだけではなく,そういった連絡ノートのような共有ツールも併用することが重要ではないでしょうか.わたし自身,論文など書いたものをPC上で見ると不安なので,必ずプリントアウトしてから読みます,(笑). 本日は,徳島市医師会さんの方で特に在宅医療介護連携ツールとして作成された「トクシィノート」をご紹介します.サービスを提供した専門職が気づいたこと,提供した内容などを書き込み,それをまた次に訪問した人がみて,患者さんへ効率的・効果的なサービスを提供するものです. 以下のサイトでダウンロードできるそうです. http://www.tokushimashi-med.or.jp/zaitakuiryo/39/
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高齢化率80%を超える島


徳島県の南に位置する牟岐町に出羽島という離島があります。昭和レトロな街並みが残り、趣きある島ですが、高齢化率はなんと80%を超えています。人口も減少、医療は診療所がひとつあるのみです。近々に離島医療を取材に行くのですが、H26年に下記の報告書が出ていましたので、紹介します。 http://manabia.tokushima-ec.ed.jp/seisaku/pdf/H26/H25mugi.pdf
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地域包括ケアシステムを漫画で


下記アドレスで、↓ http://www.mnhrl-blog.com/entry/2017/04/22/082931
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過疎地有償運送サービス(現在名:公共交通空白地有償運送)について


みなさん,今日から突然車に乗れなくなったらどうします? 認知症の方々の免許返納だけでなく,高齢になり,自分で車を運転して買い物に行ったり,病院に行けなくなることも.では,「タクシーを呼べばいいじゃないか」と言われるかもしれませんが,タクシー業界にも高齢化の波が押し寄せ,経営が立ち行かなくなり過疎地では廃業に追い込まれるケースも多いようです.バスもしかりで,路線の廃止は後を絶ちません. そこで,注目されているのが過疎地有償運送サービスです.地域で自家用車などを活用し,安価な金額で移送するサービスのことですが,意外に知られておりません.徳島県でも那賀町の一部地域や木屋平などですでに実施され,地域の足として実用化されていますが,他の運送業の方々との共存など,その兼ね合いのむずかしさに二の足を踏まれている地域もあるようです.しかし,「行きたいところにすぐにいける」というのは,年をとっても重要な生活要素で,「いきがい」そのものともいえます,それを失えば,途端に「生きる力」そのものもなくなってしまうかもしれません.したがって,移送の問題は,単に「買物難民...」とかの話ではなく,人の尊厳にかかる大きな問題として捉えるべきと考えています. すでに実施されている地域の内容紹介や,国が示しているガイドライン等を示しながら,この問題にも向き合っていきたいと考えています. できることからする,それが当学会のモットーですので,できる地域からする,の輪を広げていきたいと思います.. 福祉有償運送ガイドブックダウンロード↓ http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/jikayouyushoryokaku/GB-honbun.pdf
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健康寿命について


健康寿命(Health expectancy, Healthy life expectancy)とは,日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間のことで,2000年にWHO(世界保健機構)が提唱したものです.今回,日本全体と四国4県の違いを比べてみました.男女でも違いますが,四国は,全国平均に比べて全体的に低値になっています. 健康寿命を延ばすことで,医療や介護給付費の抑制に繋がりますので,そのためには介護予防が重要であることは皆さまもご存じだと思われます.しかし,介護予防だけで健康寿命を延伸することが可能かどうかは,明確な要因はよく分かっていません.生活習慣や残歯数,また,社会的に孤立しない,など,社会との関わりも大きく影響するといわれています.地域包括ケアシステムは,こうした健康寿命の延伸にも効果を発揮する施策として注目されており,より具体的な取組みを必要としています. 多くの会員の皆様から,こうした事例が紹介されることを希望しておりますので,お気楽に記事提供して頂ければと存じます.
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在宅歯科診療


皆さま、こんばんは小松島の木下歯科医院の木下です。私は、徳島県歯科医師会で訪問歯科診療推進委員という仕事をしています。徳島県歯科医師会では訪問歯科診療の受け入れ窓口をとして「在宅歯科診療推進窓口」を設けております。こちらの窓口にお電話いただければ最寄りの訪問歯科診療をしてくれる歯科医院を紹介いたします。是非ご利用下さい。
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医療介護リスク評価指標 たったの10項目で


 千葉大などの研究グループが開発した外出回数や転倒の経験といった10項目の質問指標によって、点数が上がると介護・医療費も上がることもわかった、と報告されています。10項目というのは簡便で、地域でも一般化しやすいですね、^_^。 毎日新聞ニュースより転載 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000045-mai-soci
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地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について


地域包括ケアシステム強化法の中身が分かりました.地域ケア会議へのインセンティブなど,国の本気度を示しています.これに,対応して県,市町村がどう動くのか,今年は「地域包括ケアシステム」の旋風が吹き荒れる予感がします.乗り遅れず,けど,しっかりと根を張り将来の徳島県と県民のために,頑張りましょう!!
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徳島県の地域包括ケアシステム関連予算について


徳島県が2017年度当初予算を発表しました.総額4,860億円で前年比0.2%増だそうです.様々なカテゴリーがありますが,一番大きいのは経済・雇用対策,そして防災・減災対策を含む安全・安心対策です.この中に,わが学会と共有する「地域包括ケアシステム」がしっかりと盛り込まれていました.黄色マーカー部分をご参照ください. 徳島新聞ニュースより転載 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/02/2017_14865308308472.html
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社協なると 新年臨時増刊号について


鳴門市社会福祉協議会では地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定にあたり,新年に臨時増刊号を発行し,全力で普及啓発にあたっています. 1・2面を掲載致します.
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地域への愛着は,包括ケアシステムの進展に寄与できるのか


地域愛着が高い人ほど,町内会活動やまちづくり活動などの地域への活動に熱心で,行政を信頼する傾向が示された,という論文を見つけました.確かに地域愛着が高ければ,人が主体的に活動する,という論理性は分かる気がします. 地域愛着の定義は様々な先行研究おいて「人間と場所との感情的なつながり」と引用されています.ただ,どうしたら地域愛着が高まるかということが,明確に示されていません.非常にあいまいな概念であり,その場所,時間によっても大きく影響を受けるからです.また,常にそれを感じている訳でもありません.学生に「どういう時に地域への愛わ感じるのか,その感情が高まるのか」と尋ねたところ,「東京に行って人込みに揉まれた時」「近所の知り合いと挨拶した時」「家族と地域を歩いた時」など様々でした.ただ,人が地域へ愛着を感じる時は,その場所スポット的に好き,という単純なものより,人との関係性を介在してその場所を好きになる,ということが正しいようです. ???→地域愛着を高める→街づくり活性化・包括ケアシステムの進展 という最初の???を明らかにすることも面白い研究になると思うのですが.この場合,そこに関わる支援者や行政の方の地域愛着も重要なファクターな訳で,住民だけでなく相乗的なものだと考えられますね.ご参考までに.
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在宅医療・介護連携推進事業(地域支援事業の包括的支援事業)ってなにもの?


2018年度までにすべての市町村で実施されることになっている「在宅医療・介護連携推進事業」で一体なにものなのでしょうか.教科書的には ①医療に関する専門的知識を有する者が,介護事業者,居宅における医療を提供する医療機関,その他の関係者の連携を推進する事業 ②日常生活の支援および介護予防に係る体制の整備,その他これらを促進する事業 ③保健医療および福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援,その他の総合的な支援わ行う事業 となっています. 図式では,在宅医療・介護連携支援センター郡市区医師会に設置し,地域包括支援センターと連携して,24時間365日の在宅医療・介護の提供を図ることと示されています.しかし,この事業は市町村が実施する地域支援事業の中の包括的支援事業のひとつとして,実際は地域包括支援センターが担う訳です.いくつもコンテンツというかメニューがあり,ほんとに実現できるのかその可能性を疑いたくもなります. 地域包括支援センターには,65歳以上の高齢者人口に応じて保健師,社会福祉士,主任介護支援専門員が配置されていますが,医師はいません.ですから,地域の医師会と連携することで...うんぬんですが,医師会はそもそも開業医の先生方の集まりであり,形式的な団体である訳ですから,医師会自体に専門の医療に関する専門的知識を有する者がいつもいて,この事業を推進していく人材が確保されてません.となると,地域包括支援センターの保健師さんが孤軍奮闘みたいになりはしないか危惧されます. この事業では,在宅医療・介護連携に関する会議も必要とされており,地域ケア会議とどのように違うのか,また,生活支援体制整備事業との関連はどのように図るのか,これまた明示されていません. 今後,様々な地域支援事業を各市町村の動向を踏まえながら随時進捗について報告していこうと考えています.
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