行政
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香川県地域包括ケアシステム研究会の発足準備はじまる!


おとなりの香川県では,香川県と香川県医師会が中心となり,香川県地域包括ケアシステム研究会(仮称)の準備会が開催されました. 各職能団体の会長を含め,多くの方々が集まり,現在のその準備を進めている所です.香川では,綾川町国民健康保険陶病院の院長 大原正樹先生が中心に動かれており,来年1月の発足を目指しているそうです.ToCCSと致しましても全面的に支援し,岡山をはじめ,香川とも「包括ケアシステム」通じた交流が益々図られることを期待したいと思います.
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かかりつけ薬局とは


地域包括ケアシステムの中で,かかりつけ薬局が服薬情報の一元的・継続的な把握や在宅での対応を含む薬学的管理・指導などの機能を果たし,地域で暮らす患者本位の医薬分業の実現に取り組むことになりそうです.薬局というのは,今まで「薬」を中心とする物を扱ってきましたが,これからは患者,すなわち「人」を対象とすることが明確になった訳です.様々なことも相談できる薬局・薬剤師さんがいるということは,薬の多重化防止や,緊急時の服薬状況も確認することができますので,健康管理に多いに期待できるのではないかと考えられます.
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とくしま高齢者いきいきプラン2018~2020(第7期徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画)


とくしま高齢者いきいきプラン2018~2020(第7期徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画)が公開されています.徳島県の将来がどうなるのか,一緒に勉強しましょう. 下記サイトからダウンロードできます. とくしま高齢者いきいきプラン2018~2020(第7期徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画) https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/koreishafukushi/5014918/ なお,巻末の索引ページはよくできていて,研究会や研修会の教材に使えるのではないかと思いました.
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阿波市生活支援体制整備事業とつきいちマルシェ


阿波市では、平成30年度4月開始に向けて、生活支援体制整備事業の準備会を発足し、これを機に、協議体作業部会を本格的に稼働する戦略に。 生活支援コーディネーターも決まり、今まで積み上げてきたアイデアを実現していくことになるでしょう。あわしが考え、あわしならではの取り組みにご注目ください。 ちなみに、地域住民の方のつきいちマルシェも定例の毎月第2日曜に開催されます。
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鳴門市市民会議 最終章


平成30年度からの鳴門市地域福祉計画(市)・鳴門市地域福祉活動計画(社協)が答申された関係で,今まで住民座談会を支えて頂いた市民委員の方々への感謝と報告を兼ねた会が昨日3月21日(水)に催しされました.祭日で,あいにくの天気でもありましたが多くの市民委員さん,鳴門市行政の方々,鳴門市社会福祉協議会の皆様など,たくさんの方々に集まって頂きました.「おわり」は「はじまり」の最初と申しますように,今後は創り上げた計画の実行性が試されます.また,みんなが考え,応援していければ幸いです. 鳴門の泉市長からもお礼の意を賜り,この1年4カ月間を振り返ると,「時間」と「人との関係性の希少性」をほんとに実感した次第です.市民委員さんの役割は,一応これで終わりますが,今後はさらに地域にとってなくてはならない存在になることを確信しております.市民委員の皆様,本当に長い間ありがとうございました.
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生活支援体制整備事業は何でもできます!


生活支援体制整備事業は、平成30年度から全ての市町村で実施される助け合い活動をつくるエンジンなのですが、その手法は地域によって様々です。 徳島大学が行なっている方法は、地域包括支援センターや行政、または地域の住民の有志の方々に寄り添いながら、何ができるのか、どんな資源が眠っているのかをじっくりじっくり探りながら、創り上げていく方法です。 もちろん、生活支援コーディネーターは要であり、中心的存在なのですが、余りに多くのことを背負い過ぎては、よいアイデアや新たな取り組みは生まれてきません。 ですから、緩やかな役割と、次に会うまでに少しの宿題を出すのです。例えば、空き家を利用したサロンや居場所づくりを試行できる場所を探してみる、とか、他部局の人で地域のことをよく知ってる人に聞いてみる、などです。 前回は、ホームページや広告デザインなどが得意で発信力のある人はいないのー?でした、^_^。そうやって、何気ないコミュニケーションから、とんでもない情報が出てきたりします。 お試し移住の施設が昼間なら無料で借りられるから、そこでお遍路さんたちに何か作ってふるまおう、みたいな。 こういう新たなサービス、事柄など、なんでも自由に取り組めるのが生活支援体制整備事業なんです。めちゃくちゃ楽しいですよ、皆さまめも是非一緒に考えましょう。
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公共交通空白地有償運送は,交通手段の最後の砦


<公共交通空白地有償運送>  バスやタクシーなどの公共交通が十分にない地域で,NPO法人や社会福祉協議会が地域住民に提供する運送サービスです.2006年、道路運送法が改正され,「過疎地有償運送」として制度が始まりました.地域の住民などが講習を受けて運転手になり,料金を得て高齢者の方などわ運びます.1国土交通省によると、16年3月末時点で全国で99団体が運行している,と. ただ,バスやタクシーが走っている地域には認可が下りず,"諸刃の剣"のような制度です.また,利害関係のある会社や政治的圧力もあり,中々浸透していかないようです.自宅からバス停まで2キロ離れていて,バス停までまで歩いて利用する人はいないですよね. また,運転の担い手もボランティア的要素が強く,win-winの関係にはならないとも.いっそ,公共機関の料金の低料化や10分おき,きめ細かい路線にすることで,利用者が増え,街も活性化する気がします.日本は,世界的にみても公共交通機関の料金が割と高いですから.税金の使い道って,色々ありますが,一時期高速道路を土日は一律1,000円にしたときは,地域観光や経済効果は確かにあったと報告されていますので,そういった意味で,よい効果が期待できるかもしれませんね. 写真は,徳島県の上勝町の例
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孤独死の増加


孤独死が急増している,という報告です.「孤独死」という定義はまださだまっていないそうですが,「1人暮らしでだれにも看取られず自宅で死亡すること」が一般的なようです.独居の高齢者,一人暮らしの若年の人も増加する傾向がある中,孤独死の問題は切実です.だれにも看取られず,も問題ですが,社会的には孤独死の発見が遅延することの方が大きな問題であると考えられます.見守りのシステムをつくろう,と,様々な地域で取組みが現在行われていますが,即効性のある特効薬はないようです.以前からこの問題に注目し,経過統計をとっている千葉県松戸市においても50歳以上の孤独死が激増しています.昔から「遠くの親戚より近くの他人」といわれるように,孤独死の問題をわが事として捉え,地域ぐるみで取り組むことが必要です.包括ケア推進ツールのひとつである生活支援体制整備事業においても,孤独死をテーマとした助け合い活動が展開されてることを切に願います.生活支援コーデネーターのみなさん,頑張ってください!.
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地域包括ケアシステム?地域共生社会?


地域共生社会における地域力の強化が打ち出されています。地域包括ケアシステムの深化・推進とどう違うのか、よく分かりません。また、縦割り行政の弊害と言われないようにしてほしいものです。困るのは、最前線で働く方々なのですから。
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地域共生社会の実現とは。


地域包括ケアシステムと同時に進められているのが、地域共生社会の実現です。我が事・丸ごと、という地域作りが求められていて、この中には、障がい、生活困窮、発達障がいなど、高齢者だけでなく、全ての人々が対象となります。 介護保険料徴収の年齢引き下げが、多少見え隠れしますが、ともあれ、地域の暮らしやそのあり方全てが一変してしまうかもしれません。 ワンストップ、といいながら、多くの相談窓口をつくり、種別によって分けてきた今までの方式を捨てることになる訳です。 その前に、地域包括ケアシステムをまずは完成し、次のステップに進めることが重要です。概念ではなく、具体的な取り組みが重要で、担い手が誰になるのか、主体がどの機関になるのか、包括ケアシステムの成功があってこその地域共生社会の実現ではないでしょうか。 時代は、日々移り変わり、我々が考えている以上に、そのスピードは早いのかもしれませんね。
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認知症見守り体制の広域化


認知症の行方不明者が3年連続で最多数を更新しています.当日中に発見できれば生存率は8割以上,翌日になると6.4割にまで下がり,5日でゼロになるという調査結果もあります.しかし,捜索態勢が市町村単位である場合が多く,初動捜索の遅れも指摘されています.そうした中,捜索態勢が市町村の垣根を超え,より広域化することが可能になれば,救える命を救うことができると.その対策として厚生労働省の予算にも約5,600万円が盛り込まれたそうです. 具体的には、 ・市区町村を超えた広域での発見や通報などの模擬訓練の実施 ・都道府県が会議を設置し,取り組みが遅れている地域の課題を共有 などの際に、国が費用の半分を補助するのこと. 現在,当学会の会員も認知症見守り・捜索をメーリングリストを活用し,警察・県との連携を模索しているところです.ただし,個人情報の問題など,クリアしなければならない課題もあり,皆さまのお知恵を是非お借りしたいと考えています.個人へダイレクトにいつでも捜索願いが発信できるシステムは,当会の強みであり,こうした体制に寄与することができたらたいへん素晴らしいです,!(^^)!.いくつかの都道府県ではICTなどを活用して先進的に取り組まれているみたいですので,下記ページをご参考に 安心介護HPより ↓ https://ansinkaigo.jp/press/archives/6720
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徳島県包括ケア関連会議の報告について


平成28年度徳島県地域包括ケア推進会議報告 平成29年3月13日(月)午前10時~ 県庁10階講堂 1各市町村の「地域包括ケアシステム構築」のための取組みの進捗状況 地域包括ケアシステムに関しては,介護保険における地域支援事業のメニューによってその進捗を図るものですが,地域の実情によって取組み状況は様々です.それを地域格差と言うよりは,取組みも地域の実情に応じて実施していくが重要で,包括ケアがゆっくりとでも浸透いくことが大切だと感じました. 2.各市町村の「地域包括ケアシステムの構築」を支援する主要施策の工程表(案)について 工程表は,添付のとおりです.「徳島県地域包括ケアシステム学会」との連携が明記されています. 3.地域包括ケアシステムサポート事業の実施状況について 今回は,那賀町地域包括支援センター,阿波市社会福祉協議会,みよし地域包括支援センター,海陽町から素晴らしい取組み発表がありました.詳細は是非学会でみなさんにお知らせしたい内容です.認知症対策や生活支援体制整備など,ヒントになることがたくさんあり,本学会でもこのサポート事業の紹介は随時行っていきたい考えています. 平成28年度第2回徳島県在宅医療・介護推進協議会報告 平成29年3月27日(水)午後2時~ 県庁11階講堂 1.美馬市医師会の試み~中山間地における医療と介護をICTで~   ICTの活用した医療・介護連携システムは,効率的ではあるものの,「なれない」「使い方がむずかしい」などの理由により,活用されないことも問題提起された.こうしたICTの活用は,いかに利便性という価値を理解してもらうかが課題である,ということでしょう.今後は徳島県医師会とも連携し,システムの維持を図っていくとのことでした.こういう事例も学会で発表して頂くといいな,と聞いていて思いました. 2.地域医療構想と地域包括ケア  地域医療構想は,もっぱら病床削減に話題が集中しがちですが,すでに東部,西部では廃業や入院施設の廃止を決定する機関もあり,人口減少と医師の高齢化が課題であることが指摘されました.病床削減は医療をなくすことではないですが,安心の医療という観点からは,今後の議論の展開に注目されます.こうした動きに合わせ,2次医療圏域を単位とした在宅医療・介護連携における市町村会議が県主導で設置されるそうです.おそらく県保健福祉部の鎌村次長の特別講演でも同様のお話が学術大会でお聞きできるかと思います. 3.平成29年度の関連新規事業について 以下3つ ●医療と介護の空きサービス情報共有化推進事業 2,720千円 ●慢性期機能における医療介護連携推進のための研修事業 2,450千円 ●訪問看護全県展開応援事業 5,000千円 4.その他  最後に徳島県地域包括ケアシステム学会のご案内をさせて頂きました.反響高く,ご質問もいくつかあり,目指す方向と課題認識は,どの職能団体や市町村とも同じあることの認識がより深まりました.今後とも,勉強させて頂きたいと存じます.
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精神障がい者の方に対応した地域包括ケアシステムの構築


厚生労働省は,平成30 年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しにおいて,精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう,精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを理念として明確にしてはどうかと検討しています.また、医療と福祉等の様々な関係者が情報共有や連携を行う体制を構築できるように、精神医療圏(二次医療圏を基本とする)ごとに都道府県・保健所・市町村等の重層的な役割分担・協働を推進する,としています.精神障がい者施策は,医療計画とも色濃く連動していることなので,自然の流れかもしれません. ということは,地域包括ケアシステムはすべての医療福祉問題を包括して支援することになる訳ですね.つまり,高齢者だけでなく,障がい者,こども,生活困窮者など,すべて含まれていく...しかし,対応するのは現場なので,マルチ・スーパーケアマネジヤーのような方がいないと,実際には厳しいかと思います.こういった人材育成も急ぎつつ,足りないところは多職種協働で補っていくことが当面の方策でしようか.ToCCSも応援しましょ
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南部圏域在宅医療・介護コーディネート事業研修会及び担当者会のご報告


3月10日に南部圏域在宅医療・介護コーディネート事業研修会及び担当者会が南部総合県民局の主催で開催されまた。参加者は南部圏域の医療機関のSWや看護師、地域のケアマネジャーや地域包括支援センターのスタッフ等と約70名お集まり頂きました。前半は、私(徳島県鳴門病院のMSW郡)より、「在宅医療介護連携の体制づくりとその評価」と題し、<退院支援>、<連携>、<チームアプローチ>という3つキーワードを切り口に退院支援概論、連携を用いた退院支援を評価した診療報酬の解説、徳島県鳴門病院での取り組み事例、連携やチームアプローチに求められるコンピテンシー等を約1時間で講義をさせて頂きました。その後、地元の病院、ケアマネジャーのそれぞれから取り組みや事例報告、グループワークを用いた意見交換会を行いました。グループワークでは「より一層、地域医療介護の連携を深めるために」というテーマのもと病院側もケアマネ側も活発な意見交換ができ、素晴らしい会だったと思います。地域包括ケアシステムを推進する上で、在宅医療や在宅介護の充実はとても大事です。しかし、そこに結びつける病院からの退院支援がちゃんと機能しなければ患者さんの利益には結びつきません。連携やチームアプローチを用いた退院支援は、「支援の展開の土台となる仕組みや体制づくり」が重要です。そして、仕組みや体制づくりは病院だけで創るのではなく、病院と地域のコミュニケーションのなかで創造しプログラム化していくことが大事だなと改めて再確認できました。
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介護予防推進リーダー養成研修会のお知らせ


包括ケアシステム推進のためのリーダーを養成する研修会のご案内です。どんどんリーダーを育てましょう、^_^ 日時 3月20日10-15時 場所 アスティ徳島 主催 徳島県理学療法士会
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連携医療うずの会 第30回定期学習会「地域包括ケアシステムをみんなのものに」の案内


平成20年に発足した、地域のヒューマンネットワーク構築を目的とした集まりです。 徳島県地域包括ケアシステム学会の理事の方をはじめ、これまでには全国的に有名な医師の方々も参加されています。 今回のテーマは「地域包括ケアシステムをみんなのものに」(添付資料1)と題し、できることを探りたいと思います。 もしかすると、うずの劇団ストーリーに新たな台本が創られるかもしれませんね。 本会は、地域完結型医療及び患者様の全人的医療を実現すると共に、 地域において安心できる療養生活を確保するため、 医療・保健・介護・福祉分野の垣根を超えた関係を築くことを目的としています。 そのために、会員同士の相互理解と連携を深め、定期学習会、地域啓発活動としては「うずの劇団:認知症劇、脳卒中劇、男女共同参画劇etc」 うずのように地域を巻き込みながら、運営及び会員の質向上を日々行っています。 直近のうずの劇は、三好市民講座(添付画像2) 参加職種は、医師、保健師、看護師(病院・訪問)、ソーシャルワーカー、ケアマネ、療法士、事務職、住職、など経歴も職種も多様です。 県内には、職種別の団体や、機関同士の交流はありますが、様々な職種が役割を担っている連携担当者の組織は、知名度はまだありませんが、注目はされているところです。 学習会後には、「巣立ち~な」という懇親会を設け、「顔の見える関係」から「腹のみえる関係」へと繋げています。 「巣立ち~な」のみ参加される方もおいでます。 申し込み:徳島連携医療うずの会 事務局 E-mail    uzunokai@gmail.com
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第4回鳴門市地域福祉計画策定市民会議


2017.2.26鳴門ボートレース場なるちゃんホールにて,座談会模擬演習を実施しました.講師は,徳島大学の柳沢講師です.約総勢70名の方が「鳴門の魅力」について楽しくワークショップをし,これからはじまる地域座談会向けた実践力を身につけました.さあ,これからが本番ですが,市民会議の皆さんの活躍を心からお祈りしています-. 主な内容 1.自己紹介 2.地域の魅力抽出 3.地域の魅力整理 4.地域の魅力配置 5.発表 活発な意見が交換できるストーリが重要であると,実感した研修会でした,(#^.^#)
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徳島県地域包括ケア推進会議


徳島県地域包括ケア推進会議が、本年3月13日(月)10:00~11:45に開催されます。平成30年度に向けて、みんなで頑張りましょう、^_^
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地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について


地域包括ケアシステム強化法の中身が分かりました.地域ケア会議へのインセンティブなど,国の本気度を示しています.これに,対応して県,市町村がどう動くのか,今年は「地域包括ケアシステム」の旋風が吹き荒れる予感がします.乗り遅れず,けど,しっかりと根を張り将来の徳島県と県民のために,頑張りましょう!!
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徳島県の地域包括ケアシステム関連予算について


徳島県が2017年度当初予算を発表しました.総額4,860億円で前年比0.2%増だそうです.様々なカテゴリーがありますが,一番大きいのは経済・雇用対策,そして防災・減災対策を含む安全・安心対策です.この中に,わが学会と共有する「地域包括ケアシステム」がしっかりと盛り込まれていました.黄色マーカー部分をご参照ください. 徳島新聞ニュースより転載 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/02/2017_14865308308472.html
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