エッセイ
 のリスト

認知症者の自動車運転について


認知症だから即,運転禁止はいかがなものか,という議論が湧いています.道路交通法改正により,「認知症のおそれあり」とされた75歳以上は全員,診断の対象となり,認知症の診断がつくと,免許が取り消しか停止になるというものです. 最近の交通事故は,高齢者による高速道路逆走やアクセルブレーキの踏み間違えなど,重大な事故に繋がる恐れがあり危険であるためです.一方,生活者の視点から言うと,認知症でも運転可能な人はいるし,過疎地域で車が運転できないと,畑や病院にも行けなくなり,たちまち生活の継続が途絶する,という意見も数多くあります.どちらも正論で,論理性に矛盾はありません.ただ,最近「合理的配慮」という用語が使われるようになり,その意味は,たとえば免許を取り上げるなら,その代わりに他の移動手段を過不足なく整備する,という考え方に立つ,というものです.つまり,何事にも合理的にお互いの利益・損益を相殺し,単なる禁止ではなくきちんとした配慮が必要だ,ということが重要なんですね. 自動運転技術や民間の移送手段の規制緩和など,いっそう進めたうえで,認知症の自動車運転について議論することが必要ではないでしょうか.自動車保険の見直しもしかりです..合理的配慮という言葉は,障がい者差別禁止条約でも明確に謳われており,その観点は何にでも通用するものと考えられていて,今後地域包括ケアシステムの中でも,議論の端々に出てくるでしょう.
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地域包括ケアシステム(まとめ)


地域包括ケアシステムとは、高齢化、人口減少、経済の縮小と社会保障費の増大など、ネガティヴな背景がありながらも、今後日本が立ち向かうための総力戦を担うひとつのツールです。 ジグソーパズルのように、ひとつのピースも欠けることなく、完成させる必要があります。そのプロセスは、地域の実情に応じて、どこからつくるかは、自由。 ただ、通常のパズルでは、完成形の絵や写真がすでに見えています。だから、その方向に向かって進めば、必ず完成できるし、途中で行き詰まったとしても、その部分を最後に残して、次に進めばいい。 地域包括ケアシステムは残念ながら、この完成形が示されおらず、実はだれもその絵や写真を見たことがない。まさに、迷走し、ひょっとすると、ピースそのものをつくらなければいけないかもしれません。 医師であれ、介護職であれ、また行政職であれ、みんなこの大きな渦に巻き込まれていく。それが地域包括ケアシステムの威力です。 在宅医療と介護との連携、認知症対策など、それらに対応する特効薬はありません。また、ひとつのエビデンスで、全てが変わるほど、社会は甘くない。自分達の頭で考え、行動し、常に「これでいいのか」と問い続けるしかないのです。 自分の将来に不安を感じているということは、他者も不安に感じています。だれかが、利己と利他のために、ここは頑張らないと、パズルはいつまで経っても原型すら見えてこない。一緒に頑張りましょう。
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2025年問題の次は2040年問題


総務省によると、2025年問題より、2040年問題の方が深刻だと強調しています。理由は、全国1800の自治体が人口減少により半減すると。子育て支援政策には、即効性がありません。今産まれた赤ちゃんが24歳になるまでにその時が来てしまいます。道路などのインフラ、学校、社会保障制度など、いったいどうなるのでしょう。 2025年問題を乗り切るために、地域包括ケアシステムを推進し、本県でも学会を立ち上げるまでに至りましたが、その次がすでにもう迫っている。。 人生80年とした場合、まさに我々世代がその渦中に。となると、家を建てる、車を買う、旅行をする、なんて場合ではなく、やれ老後の蓄えだ、質素な生活だ、というマインドに陥り、今の経済をも冷え込ませることになるのでしょう。 地域を元気にするには、そこに住む一人ひとりが夢を持ち、元気にならないと。考えましょう。「みんなが」
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なぜ,地域包括ケアシステムを学会にするのか...


戦後のベビーブームによって生まれた団塊の世代が75歳を迎える2025年問題,すぐそこです.最新の国勢調査でも,すでに人口は減少し,かつての高度成長,バブル期に誇った国の隆盛は遠い過去になりました...そして,経済が混沌とする中,医療や介護といった持続的な社会保障制度が危ぶまれています.このような中,なるべくお金をかけず,自分の生き方や人生最後の場所を選択することが可能な「地域包括ケア」が注目されるようになりました. この用語には,二つの独立したコンセプト:Community based care(地域を基盤としたケア)とIntegrated care(統合型のケア)があり,それを統合して地域包括ケアと呼んでいます.そもそも在宅医療の分野から派生したとされており,日本人ではなくても,最後は住み慣れた自宅で亡くなりたい,介護が必要となってもなんとか自宅で過ごし続けたい,と願うのは自然なことでしょう.    しかし,この考え方は,三重県で以前から地域医療に取り組んで来られた奥野正孝先生のお言葉を借りるならば「古くて新しい」ものであり,決して今に始まったことではないのでしょう.多職種連携・協働などのキーワードがあらゆる領域で一般化し,医師,歯科医師,看護師・保健師,PTやOT,そして介護福祉士や社会福祉士,しいては行政職員をもチームの一員として,支援していくシステムはすでに存在しています.特に,社会的・人的資源の少ない地域では,そのシステムによってしか在宅医療や介護が成立しないわけですから.  こういった背景から,今回徳島大学・大学病院では「地域包括ケアシステム」に焦点をあて,「学会」という形で応援しようと発想しました,いわゆる『地域に寄り添う大学・大学病院の実現』です.実現というよりは,ほんとうは実践なのかもしれませんが.今後は,地域の色々な課題を取り上げ,今までの実践を通して培われてきた方法を活用し,問題解決を図っていく.また,個の専門職を孤立させず,相互に支えあっていく場をつくっていく,それがこの学会の意義だと考えています.皆様とともに「地域をこえた顔のみえる関係づくり」を目指していきたいと考えています.先人たちが必死で取り組んできた古くて新しいシステムを. 代表幹事 白山靖彦
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那賀町の包括ケア


 平成八年、那賀町(旧相生町)では、毎週夜に専門職が集まっていました。  それは、医療・保健・福祉で情報が共有できないために、必要な支援から漏れたり、支援が重複してしまう事があったからです。  会議では、互いの専門性を認め合い、情報を共有し、それぞれがそれぞれの持ち場で支え、その人が望む暮らしの実現を目指してきました。毎回得ることが多くみんな競って参加していました。 そんな姿勢をこれからも引き継いでいきたいと思います。
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