平成28年12月12-13日に徳島県庁において「生活支援コーディネーター（地域支えあい推進委員）研修会」が開催されました。

先般の介護保険制度の改正により、地域包括ケアシステムの構成要素である、生活支援・介護予防サービスの充実・強化に向けて、生活支援体制整備事業が創設されました。具体的には、体制づくりの推進役として「生活支援コーディネーター」、サービス提供者の情報提供、連携強化を図るネットワークとして「協議体」が、平成30年までに自治体全域（第1層）、日常生活圏域（第2層）に設置されます。生活支援コーディネーターには、協議体などで把握された生活支援・介護予防ニーズに対して、地域の生活支援サービスを有効に活用するため、既存サービスの掘り起こしや新しいサービスの開発、住民によるサービス提供への支援が期待されています。

研修には、徳島県内の市町村、地域包括支援センター、社会福祉協議会、福祉サービス提供団体、社会福祉専門職団体などから100名ほどが参加しました。講義では、既に生活支援コーディネーターと協議体を設置した阿南市や高松市の実践事例から体制構築に向けた取り組み方法を学びました。グループワークでは、地域が求める生活支援サービスについて情報交換を行い、徳島県ではいずれの地域でも移動サービスが課題となっており、早急に整備する必要があると認識しました。

今後は、研修を継続し県内関係者の情報共有を図り、徳島県の地域性を考慮に入れた生活支援サービスの充実を官民学一体となって取り組むことを確認しました。