令和3年度介護報酬改定における決定事項で、2024年から緊急事態において、サービス
提供が維持できるように人材の確保や食品や飲料水、衛生用品、施設設備稼働などの確保
を定めるBCP（事業継続計画）を策定することが有効であることから、介護分野などにおい
ては、運営基準の見直しにより、BCP策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施
などが義務付けられました。
そこで一般社団法人さいわい代表理事の井若先生を講師にお招きして、居宅介護支援事
業所等のＢＣＰ作成の要点ご指導いただきます。
貴殿には、お忙しいこととは存じますが、今後の活動を行う中での有意義な時間となると
考えておりますので、ぜひご参加していただけますよう、よろしくお願いいたします。