認知症者がそう遠くない将来に700万人を超える，これは厚生労働省がすでに発表しています．しかし，多くの方は，認知症は高齢者の問題だとお考えではないでしょうか．実は調査の結果，65歳未満で発症する若年性認知症の方々が全国で3万7千人，徳島県では推定360人いることが分かりました．徳島県では，認知症総合支援事業のひとつとして「若年性認知症施策の強化」が推進されています．本日11月24日(木)も県庁にて，医師や福祉関係者，そして企業関係者20名ほどが集まり，勉強会を開催しました．今回は2回目であり，特に企業で働く若年性認知症者の事例の紹介があり、活発な意見を交換しました．その中で，①医学的診断(診断前の状態把握から円滑な診断への移行など)②就労支援の方法(すでに会社に勤務している人が若年性認知症になった場合と，これから新規に就労する際の環境づくりなど)②居場所づくり(認知症カフェなど)が話し合いの主な観点でした．今後は，すでに若年性認知症を発症した方や，突然発症してしまっても，住みつづけれる地域，働きつづけられる社会づくりを目指し，中身の濃い勉強会になればと思います．